このページで確認できること
このページの目的
本ページは、特許第6719977号に関する登録・公開情報と特許証（写し）に加え、 有限会社グローバルスタンダードが機能訓練用パチンコの開発と福祉現場への導入をどのように進めてきたかを、 特許上の事実と当社の事業上の歩みに分けて掲載するものです。
福祉施設への導入を検討する方、共同研究・共同開発を検討する大学・専門職・企業の方、 知的財産やライセンスについて確認したい方が、必要な情報へ進める構成にしています。
この特許は、医学的な治療効果やリハビリテーション効果そのものを認定するものではありません。 また、個別製品が本特許の権利範囲に含まれるかどうかは、請求項、対象製品の構成、出願経過等に基づく個別判断が必要です。
特許・公開情報
特許番号
特許第6719977号
発明の名称
遊技機および機能訓練装置
出願番号
特願2016-106066
公開番号
特開2016-221280
出願日
2016年5月27日
公開日
2016年12月28日
登録日
2020年6月19日
発明者・特許権者
野口 智行
※発明の名称、出願番号、公開番号、日付、発明者・特許権者は、公開特許情報および特許証の記載をもとに整理しています。
技術の仕組み
公開特許情報では、遊技機本体とは別体の訓練器具を接続し、利用者がその訓練器具を動かしたときに、 遊技球の発射を許可する信号を出力する構成が示されています。
1．訓練器具を動かす
握る、踏む、こぐなど、訓練器具に設定された動作を利用者が行います。
2．動作を検知する
器具の動作を検知し、遊技機側へ伝えるための信号へ変換します。
3．遊技球の発射と結びつく
訓練器具の動作と遊技球の発射を関連づけ、運動の結果が遊技体験へ反映される構成です。
運動を行った結果が遊技機の反応として返ることで、単調な反復運動に、見る・聞く・楽しむ要素を組み合わせやすくします。 実際の導入では、利用者の状態、使用器具、施設環境に応じて無理のない運用を行います。
権利範囲についての重要事項
特許の権利範囲は、発明の名称や概要だけで決まるものではなく、特許公報に記載された特許請求の範囲（請求項）を中心に判断されます。 そのため、本ページの説明は技術を理解しやすくするための概要であり、法的な鑑定・侵害判断を示すものではありません。
外観、接続方法、有線・無線など一部の違いだけで、特許権の抵触・非抵触を判断することはできません。 個別の判断が必要な場合は、弁理士・弁護士等の専門家による確認が必要です。
開発・導入の歩み
以下は、特許の登録経過とは別に、当社が保有する記録に基づく機能訓練用パチンコ事業の歩みです。 特許登録日と製品開発・施設導入の時期を混同しないよう、分けて掲載しています。
2015年｜運動連動型モデルを開発
運動器具の入力によって遊技球を発射する機能訓練用パチンコを開発し、展示会で紹介しました。
2016年｜施設導入・特許出願
福岡の病院へレンタル1号機を導入。同年5月27日に特許を出願しました。
2020年｜特許登録
特許第6719977号として、2020年6月19日に登録されました。
2026年｜導入・検証・開発を継続
福祉施設への販売・レンタル・デモを行いながら、器具の改良、現場データの蓄積、共同研究・共同開発の相談を進めています。
※2015年の開発・展示、2016年の施設導入は当社の事業記録に基づくものであり、特許庁による事業実績の認定を意味するものではありません。
2026年現在の取り組み
福祉施設への導入
デモ、レンタル、販売を通じて、施設環境や利用者層に合わせた機器・器具の導入を支援しています。
現場での検証
動作回数、継続時間、利用者・職員の反応などを、医学的効果と混同しない形で記録・検証する取り組みを進めています。
器具の開発・改良
握る、踏む、こぐなど、福祉現場の課題や目的動作に応じた入力器具・運用方法を検討しています。
特許証（写し）
画像をクリックまたはタップすると拡大表示できます。
確認資料・公的情報
最新の登録情報・法的状態・年金記録等を確認する場合は、特許情報プラットフォーム等の公的情報をご確認ください。 公開公報の要約・請求項等は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のJ-GLOBALでも確認できます。
J-PlatPatでは「特許番号 6719977」または「出願番号 2016-106066」で検索してください。
運営者情報
- 運営会社：有限会社グローバルスタンダード
- 代表取締役：野口 智行
- 公式サイト：https://3ppps.jp/
- 電話：0277-20-6077（受付目安 9:30～19:00）
- メール：info@nets-web.com
導入・研究・開発について
導入・共同研究・共同開発・知的財産に関するお問い合わせ
福祉施設への導入、実証協力、共同研究、共同開発、利用許諾（ライセンス）など、目的を添えてお問い合わせください。