本記事では、開発・導入などの実現済みの事実、現場で確認する実証項目、補助対象化や商品化などの今後の構想を分けて記載します。 仕組みそのものや、なぜ機能訓練・活動参加のきっかけになるのかを体系的に理解したい方は、 総合解説ページ（ピラーページ）もあわせてご覧ください。
1. 2026年までに実現したこと
有限会社グローバルスタンダードは、2015年からパチンコと運動器具を連動させる仕組みの開発に取り組み、2016年から福祉施設への導入を開始しました。足ペダルやリカンベントバイクなどの運動に応じて遊技を進める仕組みに関して、特許第6719977号を取得しています。
2026年には、家庭などで不要になったパチンコ台を回収・整備して福祉施設へつなぐ「循環型福祉プロジェクト」を開始し、複数施設への導入やメディア紹介にもつながりました。販売・レンタル・デモ・循環型福祉という複数の導入方法を用意していることも、現在までに実現している部分です。
※ここでいう「導入実績」は、製品の医学的効果が証明されたことを意味するものではありません。
2. 現在地と残る課題
- 効果の評価：「楽しそうだった」という感想だけでなく、実施時間・運動回数・疲労感・姿勢・介助量などを共通条件で記録する必要があります。
- 比較方法：通常の運動だけを行う場合と、パチンコを組み合わせる場合を比較し、参加量や継続性に差があるかを確かめる必要があります。
- 安全と個別性：身体状態、認知機能、既往歴、音や光への反応に応じ、専門職や施設職員が負荷と中止基準を判断する必要があります。
- 制度面：介護保険上の福祉用具や機能訓練加算の対象であると一律に説明できる製品ではありません。導入費用の扱いは施設、自治体、制度ごとの確認が必要です。
- 普及面：パチンコへの抵抗感やギャンブルとの誤解に対し、金銭を賭けない施設活動であること、目的、運用ルールを説明する必要があります。
※補助金の現状と当社の取り組みは 補助金情報ページ にまとめています。
また、導入後の安全配慮や継続運用の考え方は、 介護施設で失敗しない「パチンコレクリエーション」運用マニュアル とあわせて読むと理解が深まります。
3. 実証で確認すること
- 運動量：使用器具、負荷、実施時間、回数、休憩回数を記録する。
- 身体面：姿勢、動作の安定性、介助量、痛みや疲労感を確認する。
- 参加面：参加率、継続時間、中断理由、再参加意向を確認する。
- 心理・交流面：楽しさ、集中度、表情、会話、職員の声かけ回数を記録する。
- 条件比較：可能な範囲でパチンコあり・なしを同じ器具、時間、負荷で比較する。
運動回数が増えたことは活動量や持久性を考える指標の一つになりますが、それだけで運動能力全体が向上したとは言えません。複数回の測定と、姿勢・介助量・疲労感などを合わせて判断します。将来的には、手書き記録から個人別のデータ保存・集計へ発展させることも検討課題です。
一般的な介護予防の知見とパチンコ固有の効果を分けた解説は、パチンコと介護予防の可能性を科学的視点で考えるをご覧ください。
実際にどのような器具で体を動かすのかは、機能訓練用パチンコで確認できます。
4. 補助制度との関係
2026年時点でも、介護テクノロジーや福祉機器の開発・導入を支援する国・自治体の事業は存在します。ただし、制度ごとに目的、対象機器、対象経費、申請者、募集期間が異なり、介護予防用パチンコが全国一律で補助対象になる制度は確認されていません。
したがって「国の補助金の対象外」と一律に断定することも、「補助金で導入できる」と案内することも適切ではありません。施設所在地の自治体や実施機関へ、最新の公募要領と対象経費を個別に確認する必要があります。また、介護保険上の福祉用具貸与・販売や各種加算の対象になることを意味するものでもありません。
※募集状況や要件は年度・自治体により変わります。申請前に必ず実施主体の最新情報をご確認ください。
5. 普及した場合に期待される価値
- 参加の入口：体操や訓練に消極的な人にも、過去の経験や興味から参加する選択肢を増やせる可能性。
- 活動と交流：操作する人だけでなく、応援・会話・記録など周囲の参加役割をつくれる可能性。
- 運動の見える化：器具の実施回数や時間を記録し、継続状況を本人・職員が確認できる可能性。
- 資源循環：役目を終えた遊技機を整備し、福祉施設で再活用する新しい出口をつくる可能性。
これらは一律に得られる効果ではありません。利用者本人の希望、施設環境、安全管理、職員の運用方法によって結果は変わるため、実証と記録による確認が前提です。
実際の現場でどのような価値が生まれているのかは、 介護レクリエーションにパチンコを活用する5つのメリット や 導入施設の声 を見ると、より具体的にイメージしやすくなります。
6. 次の段階へ進む条件
次の段階へ進むには、利用者の感想だけでなく、運動量、参加状況、疲労感、安全性、職員負担を共通の方法で記録し、結果を説明できることが必要です。その結果をもとに、施設職員やリハビリテーション専門職、開発・製造に関わる事業者と改善を重ねることが、共同開発や商品化、より広い普及への現実的な道になります。
補助対象化は目的ではなく、再現性のある活用方法と安全性、導入価値を示した先に検討される選択肢の一つです。当社は、既存の販売・レンタル・デモ・循環型福祉を継続しながら、2026年以降は記録と比較を伴う実証を重視して進めます。
将来の普及を目指しながらも、現在はデモ・レンタル・販売・循環型福祉プロジェクトなど、 施設の状況に応じた複数の導入方法をご案内しています。
実証協力・取材・施設導入について相談したい方はこちら。
販売・レンタル・デモなど、施設に合う進め方を確認できます。
無償提供や送料のみでの導入可能性を知りたい場合はこちら。
体をどう動かすのか、器具や考え方を詳しく確認できます。
※本記事は現場での導入支援と社内知見に基づいて作成し、内容を定期的に見直しています。