役目を終えた遊技機を、福祉の現場へ。
“できる範囲”のご協力で参加できます。
撤去・入替で出る台や倉庫在庫などの中古遊技機を、整備のプロの技術で再生し、 福祉施設の「楽しみ」「会話」「手を動かすきっかけ」につなげます。 単なる処分ではなく、福祉への活用につなげることで、企業・ホール・中古遊技機業者様の社会貢献活動としても位置づけやすい取り組みです。
法務・コンプライアンス面にも配慮した運営体制
本プロジェクトでは、廃棄物処理法や業界の自主規制を遵守し、 用途外の流出を防止する管理体制のもとで中古遊技機を取り扱っています。 「適正流通・コンプライアンス」を重視した形で進めたい企業・ホール・中古遊技機業者様にもご相談いただきやすいスキームです。
社内検討用資料（PDF）として、遊技機回収・再活用の管理体制を公開しています
「回収した台が本当に福祉施設で使われるのか」「不法廃棄されないか」「どのように管理されるのか」といったご不安に対し、 当社の管理IDによる個体管理・導入管理・最終処理までの方針をまとめたPDF資料をご用意しています。
- 管理IDによる個体管理の考え方
- 回収時の証明書発行方針
- 導入先・活用状況の管理方針
- 不法廃棄防止と最終処理の考え方
地域指定（地元施設への支援）も相談可能です。
例：自社ホールがある〇〇市の高齢者施設へ寄贈したい、等のご要望にも可能な範囲で対応します（特定の施設のご希望もご相談ください）。
※受入状況・台数・時期等により調整となります。
実際に参加している企業があります
循環型福祉プロジェクトには、すでに企業としてご参加いただいている事例があります。
「実際にどのような企業が関わっているのか」をご確認いただくことで、
ご支援のイメージをより具体的に持っていただきやすくなります。
現在ご参加いただいている企業様は、参加企業紹介ページでご覧いただけます。
ご協力メニュー（できる範囲でOK）
「まずは台だけ」「輸送まで協力できる」「費用協賛も検討したい」など、状況に合わせて進め方をご提案します。 遊技機の撤去費用や倉庫在庫整理の一環としてご相談いただくケースにも対応しています。
- 台のご提供（1台からOK）
- 撤去・入替で出る台／倉庫在庫など
- まずは現状共有からでもご相談可能
- 台のご提供＋輸送のご協力（可能な範囲で）
- 撤去業者様・運送会社様の手配も含めご相談可
- 輸送費は地域・台数・搬出条件により個別見積もり
- 台のご提供＋輸送＋整備・加工費のご協賛（任意）
- 施設負担（送料等）まで含めた「完全無償寄贈」形も相談可
- CSR活動やSDGs施策として社内外へ説明しやすい形で進行可能
- 台数／機種（概略）／保管場所
- 搬出条件（エレベーター、時間帯、撤去業者の有無 等）
- 地域指定の希望（任意）
- 掲載（企業名・写真等）の希望（任意）
台数・機種・保管場所・搬出条件などを最初に共有いただくことで、見積もりや段取り案の作成がスムーズになり、やり取りの二度手間を減らせます。
支援形態ごとの費用分担
企業様・運営側・福祉施設の三者で役割を分担しながら運営しています（台数・地域・搬出条件により個別調整）。
| 内容 | A ベース | B スタンダード | C プレミアム |
|---|---|---|---|
| 遊技機の提供 | 企業様 | 企業様 | 企業様 |
| 企業 → 整備拠点への輸送 | 企業様負担 | 企業様負担 | 企業様負担 |
| 整備・安全確認 介護予防用仕様への加工 |
運営側負担 | 運営側負担 | 運営側負担 |
| 運動器具等の部材費 | 運営側負担 | 運営側負担 | 運営側負担 |
| 整備拠点 → 福祉施設への発送 | 施設負担 | 施設負担 | 企業協賛により無償化も相談可 |
※輸送方法・費用分担は、台数・地域・搬出条件等により個別にご相談のうえ決定します。
輸送費は地域や台数、搬出条件により変動するため、まずは無料で見積もり・段取り案を作成します。
「どれくらい費用がかかるのか分からない」という段階でも問題ありません。状況確認後に、進めやすい方法をご提案します。
「回収後どうなるのか」を明確にした社内検討用資料をご用意しています
企業・業者様から特に多いのが、「回収した台が本当に福祉施設で使われるのか」「処理や管理はどうなっているのか」というご質問です。 当社では、その点を明確にするため、回収・再活用の管理体制をPDFで公開しています。
管理IDによる追跡管理
回収したすべての遊技機に対して管理IDを付与し、回収元・整備状況・導入先・最終処理までの流れを追跡できる体制を整えています。
回収時の証明方針
実際の回収時には、別途記入式の回収・再活用証明書を発行し、何をいつ受領したかを明確にできる運用を想定しています。
導入管理と透明性の確保
許可を得た範囲で導入先や活用状況の管理を行い、希望に応じて写真や概要などの報告もできる体制を整えています。
不法廃棄防止と最終処理
再利用が困難な場合も含め、最終処理まで責任をもって管理する方針を明確化し、用途外流出や不適切処理を防ぐ考え方を示しています。
担当者様から上長・本部・法務部門への共有資料としてもご活用いただけます。
企業側のベネフィット（決裁に効く）
地域貢献が“見える形”になる
地元施設への導入（地域指定）の相談も可能。地域とつながる社会貢献施策として位置づけやすくなります。
活動報告に使える素材提供（任意）
Web・CSRレポート・社内報向けに、写真や簡易レポートの素材提供をご案内します（同意の取れた範囲）。
感謝状・コメント取得のサポート（任意）
施設様のご負担にならない形で、コメント・感謝状などの取得をサポートします。
廃棄・保管の手間を減らし、社会貢献として可視化
役目を終えた遊技機を、福祉の資源へ。単なる処分ではなく、社内外へ説明しやすい社会貢献の取り組みに転換できます。
遊技機の撤去費用や倉庫在庫整理の考え方を広げられる
撤去予定の遊技機や倉庫在庫の整理にかかるコストを、単なる処分費だけで考えるのではなく、福祉への活用という形で再定義できます。コスト削減の発想と社会貢献を両立しやすくなります。
パチンコ業界のCSR活動・SDGs・福祉連携として整理しやすい
パチンコ業界としてのCSR活動やSDGs施策を検討している企業様にとって、福祉との接点を持ちやすいテーマです。社内決裁や広報説明の材料としても整理しやすい形でご案内します。
よくあるご質問（企業・ホール・中古遊技機業者様）
壊れている台でも大丈夫ですか？
原則として、正常に遊技できる台、または簡単な整備で使用可能な台のご提供をお願いしています。
状態によっては対応できない場合もあるため、まずは状況（可能なら写真）をお知らせください。
パチスロでも提供できますか？
本プロジェクトは福祉施設での使用環境を考慮し、現在はパチンコ台のみを対象としています。
パチスロ台は対象外となりますのでご了承ください。
地域指定や特定の施設への寄贈はできますか？
はい、地域指定（地元施設への支援）はご相談可能です。
例：自社ホールがある〇〇市の高齢者施設へ寄贈したい、など。
特定の施設をご希望の場合も含め、受入状況・台数・時期等を確認のうえご案内します。
遊技機の撤去費用や倉庫在庫整理の相談もできますか？
はい、可能です。
撤去予定の遊技機や倉庫在庫について、どのように整理すればよいかを含めてご相談いただけます。
単なる廃棄ではなく、福祉活用という形で有効活用できる場合があります。
CSR活動やSDGs施策として社内で説明できますか？
はい。
本プロジェクトは、パチンコ業界のCSR活動・SDGs・福祉連携として整理しやすい取り組みです。
掲載可否は任意ですが、写真・コメント・導入事例など、社内外への説明に活用しやすい素材のご案内も可能です。
適正流通やコンプライアンス面が気になります
本プロジェクトでは、廃棄物処理法や業界の自主規制を踏まえた運営を行い、用途外の流出を防止する管理体制に配慮しています。
また、再利用が困難な遊技機については、契約している産業廃棄物収集運搬・処分業者を通じて適正処理を行います。
個別案件ごとに搬出・受入・用途の確認を行いながら進めますので、まずはご相談ください。
さらに、管理方針をまとめた
社内検討用資料（PDF）
も公開しています。
回収した台が本当に福祉施設で使われるのか確認できますか？
当社では、回収した遊技機を管理IDで個体管理し、導入先や活用状況を管理する方針で運営しています。
詳細は
社内検討用資料（PDF）
でご確認いただけます。
また、実際の回収時には、回収元情報・回収日・機種名・台数・管理IDなどを記載した記入式の回収・再活用証明書を発行予定です。
これにより、回収後の管理と再活用の流れを、書面でも確認しやすい体制を整えています。
問い合わせ時に何を伝えればスムーズですか？
台数・機種・保管場所・搬出条件・地域指定の希望・掲載希望の有無などをご共有いただくと、見積もりや段取り案の作成がスムーズです。
お問い合わせフォームも、こうした確認項目に沿って整理しやすいよう配慮しています。
まずは「できる範囲」を教えてください
台だけ／輸送まで可能／費用協賛も検討したい…など、状況に合わせて進め方をご提案します。
地域指定（地元施設支援）や特定施設のご希望があれば、併せてお知らせください。
「撤去予定の遊技機がある」「倉庫在庫を整理したい」「輸送費の目安を知りたい」といった段階でも問題ありません。
無料で見積もり・段取り案をご提案しますので、検討初期でもお気軽にご相談ください。
必要事項を最初に共有いただくことで、社内確認後のやり取りも進めやすくなります。
回収後の管理方法や再活用方針を、担当者間で共有しやすい形でまとめています。